Stripe 2026 Annual Letterから読み解くECの未来
前回までの記事で、エージェンティックコマースの全体像（第1回）と、それを支える2大プロトコルACP/UCP（第2回）を解説しました。AIエージェントが商品を発見し、推薦し、購入手続きを代行する。この流れの中で、次に避けて通れないのが「決済」の問題です。
AIエージェントが自律的に大量のマイクロトランザクション（少額取引）を処理し、国境を越えて即座に決済を完了させる。そのために必要なインフラがステーブルコインであり、Stripeがその未来に向けて構築しているのが決済専用ブロックチェーンTempoです。
Stripeの年次レターで「Stable progress（ステーブルコインの着実な進展）」と題されたセクションは、エージェンティックコマースの決済基盤がどう進化しているかを理解する上で不可欠な内容です。第3回では、この決済の新しい世界を掘り下げます。
なぜクレジットカードだけでは足りなくなるのか
現在のエージェンティックコマース（Level 1-2）では、Shared Payment TokenやGoogle Payを介したクレジットカード決済が主流です。これは既存のインフラの延長であり、当面は問題なく機能します。
しかし、Level 3-4に進むにつれて、従来のカード決済ネットワークでは対応しきれない場面が出てきます。
マイクロペイメントの問題が最も顕著です。AIエージェントが別のAIエージェントのAPIを呼び出すたびに0.01ドルの対価を支払う。MCP（Model Context Protocol）サーバーの利用料として1リクエストあたり0.001ドルを課金する。こうした「マシン間の少額決済」は、クレジットカードの最低手数料（0.10〜0.30ドル）と根本的に相容れません。0.01ドルの取引に0.30ドルの手数料を払うわけにはいかない。
国際決済の速度とコストも課題です。従来のSWIFT国際送金では、200ドルの送金に35ドルの手数料（17.5%）がかかり、着金まで1〜5営業日を要します。AIエージェントがグローバルに活動する世界では、この遅さとコストは致命的です。
24時間365日の即時性も求められます。カード決済ネットワークは営業時間の概念が残っており、即時決済にはバッチ処理のタイムラグがあります。AIエージェントは時差も祝日も関係なく動き続けるため、リアルタイム決済が不可欠です。
これらの課題を解決するのが、ステーブルコインです。
ステーブルコインの基礎知識
ステーブルコインとは、米ドルや日本円などの法定通貨に価値がペグ（連動）された暗号資産です。ビットコインやイーサリアムのように価格が乱高下することなく、1コイン ≒ 1ドル（または1円）の安定した価値を維持するよう設計されています。
主な種類は4つあります。
法定通貨担保型が最も普及しており、市場の90%以上を占めます。1コインに対して1単位の法定通貨（またはそれに相当する国債など）が準備金として保管されています。USDT（Tether）、USDC（Circle）、JPYC（日本初の規制準拠円建てステーブルコイン）がこの種類です。
暗号資産担保型は、暗号資産を過剰担保（150%以上）にして安定性を確保するものです。MakerDAOのDAIが代表例です。
アルゴリズム型は、準備金を持たず、供給量の自動調整で価値を安定させようとするものです。ただし2022年5月にTerraUSD（UST）が崩壊し推定400〜450億ドル（約5兆円以上）の損失が発生して以降、信頼性は大きく低下しています。日本では法律で禁止されています。
コモディティ担保型は、金や銀などの現物資産で裏付けられたものです。Tether Gold（XAUt）やPax Gold（PAXG）がありますが、金価格の日次変動（2〜3%）があるため日常決済には向かず、投資・ヘッジ用途が中心です。
ステーブルコイン市場の現在地：2026年2月
グローバル市場の全体像
2026年2月時点のステーブルコイン市場は、以下の規模です。
全体の時価総額は約3,170億ドル（約47兆円）に達しています。USDT（Tether）は2026年1月初旬に約1,868億ドルの史上最高値を記録した後、2月下旬には約1,836億ドルへ下落。USDC（Circle）が約753億ドルで24%のシェアです。この2銘柄だけで市場の83%以上を占めています。法定通貨担保型ステーブルコインの90%以上が米ドルにペグされており、2025年のステーブルコイン取引総額は33兆ドル。これはVisaの年間処理額に匹敵する規模です。
USDT vs USDC：二強の力学変化
興味深いのは、市場シェアのトップ2の間で力学変化が起きていることです。
USDT（Tether）は時価総額で依然として首位ですが、2026年1月から2月にかけて約30億ドルの時価総額減少が発生し、FTX崩壊（2022年末）以来初の2ヶ月連続減少を記録しました。その背景にあるのがEUのMiCA（Markets in Crypto-Assets）規制です。USDTはMiCA準拠を達成しておらず、Coinbase・Crypto.com等の主要取引所が欧州でのUSDT取り扱いを停止するなど、欧州市場でのシェアを失いつつあります。
USDC（Circle）は逆に急成長しています。前年比72%の成長、2025年第4四半期のEPS（1株当たり利益）は0.43ドルでアナリストコンセンサス（$0.35）を約23%上回り、EBITDA（税引前利払前利益）は前年比412%増。USDCは世界で初めてMiCA完全準拠を達成したステーブルコインであり、規制環境の変化に適応した先行者利益を享受しています。
Stripeの年次レターが「ビットコインが50%下落した一方でステーブルコイン決済額が倍増し約4,000億ドルに達した」と記述しているのは、ステーブルコインが暗号資産投機とは明確に異なる実用的な決済インフラとして確立されつつあることを示しています。なおこの約4,000億ドルはステーブルコイン決済市場全体の数字であり、Stripe単体の処理額ではありません。Stripe子会社Bridgeの取引量は「4倍以上に増加」と別に報告されています。
規制環境：米国とEUの分岐
米国では、2025年7月にGENIUS Actが成立し、ステーブルコインの連邦レベルの規制枠組みが初めて確立されました。同法第20条の規定により、制定日（2025年7月18日）から18ヶ月後の2027年1月18日、または連邦規制の最終化から120日後のいずれか早い方が発効日となります。
EUでは、MiCA規制がすでに施行されており、ステーブルコイン発行者に対する厳格な準備金・開示要件が定められています。この規制がUSDTの欧州市場からの排除とUSDCの躍進を引き起こしています。
日本のステーブルコイン：JPYCとJPYSCの登場
法規制の特徴
日本は2023年の改正資金決済法施行により、世界に先駆けてステーブルコインの法的枠組みを整備した国のひとつです。日本法におけるステーブルコインは「電子決済手段」と定義され、暗号資産とは明確に区別されています。
発行者は銀行、資金移動業者、信託会社に限定されています。額面での償還が保証され、裏付け資産は円建て預金または日本国債による分別管理が義務付けられています。アルゴリズム型ステーブルコインは禁止。消費者保護を重視した堅実な制度設計です。
JPYC：日本初の規制準拠円建てステーブルコイン
2025年10月27日、JPYC株式会社（第二種資金移動業者、2025年8月18日登録）がJPYCの正式発行を開始しました。日本初の規制準拠円建てステーブルコインの誕生です。
2026年2月時点で累計発行額が10億円を突破。裏付け資産の構成は日本国債80%、現金預金20%です。第二種資金移動業者の制約として、1取引あたり100万円の上限があります。JPYC EXという発行・償還プラットフォームを通じて利用でき、今後3年で発行残高10兆円規模の実現を目指しています。
パートナーシップも急速に拡大しています。2026年1月20日にはLINE NEXT社とMOU（基本合意）を締結し、LINEウォレットとの統合が進行中。LINEの国内ユーザー9,500万人以上がステーブルコインにアクセスする可能性が開けました。三井住友カードとのマイナンバーカードタッチ決済パイロットも進行中。また企業システムとの接続面では、アステリア社が2025年8月に「JPYCアダプター」を発表した後、同年12月に「JPYCゲートウェイ」として再構成し、2026年1月にβ版を提供開始。2026年4月1日に正式提供が開始される予定で、企業のJPYC入出金管理と自動化が容易になりつつあります。
JPYSC：SBIグループの新展開
2026年2月27日（まさに前日）、SBIホールディングスとStartale GroupがJPYSCという新たな円建てステーブルコインを発表しました。「第三種電子決済手段」として信託銀行の裏付けを持ち、JPYCの100万円上限を超える企業間の大規模決済やクロスボーダー取引をターゲットにしています。2026年第2四半期のローンチが予定されており、SBI VCトレードが流通パートナーを務めます。
日本市場の課題
率直に言って、日本のステーブルコイン市場はグローバルと比較するとまだ黎明期です。JPYCの累計発行額10億円は、USDT+USDCの合計約2,620億ドル（約39兆円）と比べると0.003%にも満たない規模です。100万円の取引上限はB2B用途には制約が大きく、JPYSCの登場でこの部分は解消に向かう可能性がありますが、まだ承認待ちの段階です。
日本のステーブルコインがグローバル市場と断絶した「ガラパゴス」にならないためには、国際的なプロトコルとの互換性確保が不可欠です。エージェンティックコマースの文脈で言えば、ACP/UCPのような国際標準プロトコルが日本市場のステーブルコインをサポートするかどうかが、日本のEC事業者にとっての重要な変数になります。
Tempo：Stripeが作る決済専用ブロックチェーン
なぜStripeが「自社チェーン」を作るのか
Stripeの年次レターの中でも特に野心的なのが、Paradigm（暗号資産投資ファンド）と共同で発表した決済専用ブロックチェーンTempoです。
既存のブロックチェーンは汎用目的で設計されており、決済に特化した最適化がされていません。Ethereumは安全性は高いがガス代（手数料）が高く処理速度も限定的。SolanaやBaseは比較的安価で高速ですが、決済に必要な機能（コンプライアンス連携、プライバシー、スケーラビリティ）が十分ではない。
Tempoはこれらの課題を解決するために、最初から決済のためだけに設計されたブロックチェーンです。
Tempoの技術仕様
目標性能は10万TPS以上（秒間トランザクション処理数）で、サブ秒（1秒未満）でのファイナリティ（取引確定）を実現します。
決済専用レーン（dedicated payment lanes）という設計により、決済トランザクションが他のオンチェーン活動に影響されず処理されます。ステーブルコイン・ネイティブのガス代を採用しており、任意のステーブルコインで手数料を支払えます（内蔵のAMMで自動変換）。オプトイン・プライバシー機能により、必要に応じて取引のプライバシーを確保できます。そしてコンプライアンス・インターオペラビリティにより、既存の会計システムや規制報告との連携が組み込まれています。
デザインパートナーの顔ぶれ
Tempoのデザインパートナーリストは、このプロジェクトの本気度を示しています。AIプラットフォームからはOpenAIとAnthropic。ECプラットフォームからはShopify。カードネットワークからはVisaとMastercard。銀行からはUBS、Deutsche Bank、Standard Chartered、Nubank、Revolut、Lead Bank、Mercury。EC/デリバリーからはCoupangとDoorDash。
ウォレット基盤としてPhantomとMetaMask、クロスチェーン連携としてAcrossとLayerZero、ステーブルコインプラットフォームとしてBridge（Stripeが2024年10月に11億ドルでの買収を発表し、2025年2月に完了）、ウォレットインフラとしてPrivy（1.2億以上のプログラマブルウォレットを管理）が参加しています。
特筆すべきは、フィンテック企業KlarnaがTempo上で初のステーブルコイン「KlarnaUSD」を発行すると発表したことです。BridgeのOpen Issuance機能を使い、テストネットで稼働しています。
現在のステータスと今後
Tempoは2025年12月9日にテストネットを公開し、2026年中のメインネットローンチを予定しています。Paradigm共同創業者のMatt HuangがCEOを務めています。
マシンペイメント：エージェント間決済の新世界
Tempoとステーブルコインが最も真価を発揮するのが、マシンペイメント（Machine Payments）の領域です。
Stripeの年次レターが描いているのは、AIエージェントが人間に代わるだけでなく、エージェント同士がリアルタイムで対価を支払い合う世界です。
具体的なユースケースとして、開発者がAIエージェントに対してAPIコールごとに課金するケースがあります。MCPサーバーの利用料として1リクエストあたり数セント。HTTPリクエストの処理に対してステーブルコインでマイクロペイメント。これらはすべて、従来のカードネットワークでは手数料構造が合わないトランザクションです。
Stripeはすでに、x402という標準を使ってBase（Coinbaseのブロックチェーン）上でUSDC決済をAIエージェント向けに統合しています。AIエージェントがウォレットを保持し、残高を管理し、プログラマティックにトランザクションを実行する。この仕組みがTempoのメインネットで本格稼働すれば、マイクロペイメントの手数料は1セント未満にまで下がる可能性があります。
John Collison（Stripe共同創業者）が年次レターで述べた通り、「自律的なソフトウェアエージェントが実験段階を超えて、実際の経済活動を処理するようになる」時代が到来しつつあります。
EC事業者にとっての決済インフラの含意
ステーブルコインやTempoの話は、一見するとEC事業者の日常業務からは遠く感じるかもしれません。しかし、以下の点で直接的な影響があります。
短期（2026年）：知っておくべきこと
現時点では、エージェンティックコマースの決済はクレジットカード（Stripe経由のShared Payment Token、Google Pay）が主流であり、ステーブルコインは必須ではありません。EC事業者が今すぐステーブルコイン対応する必要はありません。
ただし、StripeがAgentic Commerce Suiteの中にステーブルコイン決済オプションを組み込んでくる可能性は高く、その際はダッシュボードから有効化するだけで利用可能になるはずです。
中期（2027-2028年）：準備しておくべきこと
B2B取引でのステーブルコイン決済が普及すると予測されています。Stripeの年次レターによれば、2025年のステーブルコイン決済額は前年比で倍増し約4,000億ドルに達しており、その60%がB2B取引です。サプライチェーンの決済、卸売取引、国際仕入れなどでステーブルコインが標準的な選択肢になる可能性があります。
特にクロスボーダーEC（越境EC）を行っている事業者にとっては、ステーブルコインによる即時決済・低手数料が大きなメリットになります。従来のSWIFT送金で35ドルかかっていた手数料が、ステーブルコインなら金額に関わらず数セント〜数ドルで済む可能性があります。
長期（2028年以降）：エージェント間決済の時代
Level 4の委任型エージェンティックコマースが本格化すると、AIエージェントが自律的に購買判断と決済を行う場面が増えます。その際、マイクロペイメント（極少額決済）の仕組みが不可欠になり、ステーブルコインがクレジットカードに代わる決済レイヤーとして機能する可能性があります。
Tempoのメインネットが2026年中にローンチし、2028年には2年以上の稼働実績を持つ状態になります。この時点で、エージェント間決済の標準インフラとして位置づけられている可能性は十分にあります。
決済の未来は「見えないインフラ」になる
ステーブルコインやブロックチェーンという言葉に身構える方もいるかもしれません。しかし重要なのは、エンドユーザー（消費者やEC事業者）がこれらの技術を意識する必要はないという点です。
インターネットを使うときにTCP/IPのパケット分割を意識しないのと同じように、エージェンティックコマースで買い物をするときにステーブルコインのブロックチェーン処理を意識する必要はありません。Stripeが構築しているのは、まさにこの「見えないインフラ」です。
Stripeのプロダクト思想は一貫しています。複雑な技術をAPIの裏側に隠し、開発者や事業者にはシンプルなインターフェースだけを提供する。オンライン決済を「7行のコード」で実装可能にしたStripeが、ステーブルコイン決済やエージェント間決済も同じように「ダッシュボードの設定ひとつ」で利用可能にしていく。それがTempoとAgentic Commerce Suiteが目指している世界です。
EC事業者に求められるのは、ブロックチェーンの技術を学ぶことではなく、信頼できるインフラパートナー（Stripeのような）を通じて、新しい決済手段を必要なタイミングで有効化できる状態を維持することです。
次回予告：EC事業者が今すぐやるべきこと ― 2026-2028 実践ロードマップ
第3回では、エージェンティックコマースの決済基盤としてのステーブルコインとTempo、そしてマシンペイメントの新世界を解説しました。
最終回となる第4回では、ここまでの全3回の内容を踏まえ、EC事業者が今すぐ着手すべき具体的なアクションを2026年・2027年・2028年のタイムラインで整理します。構造化データの整備からプロトコル対応、チャネル戦略の再設計まで、実践的なチェックリストをお届けします。
参考情報
Stripe 2025 Annual Letter「Stable progress」セクション（2026年2月24日）
Stripe「Bridge acquisition」— stablecoin orchestration platform（2024年10月発表、2025年2月完了、11億ドル）
Stripe x402 USDC決済 AIエージェント統合（2026年2月10日）
CoinGecko ステーブルコイン市場データ（2026年2月）
JPYC株式会社 正式発行開始（2025年10月27日）
JPYC + LINE NEXT MOU（2026年1月20日）
SBI + Startale「JPYSC」発表（2026年2月27日）
金融庁「改正資金決済法」（2023年施行）— 電子決済手段に関する規定
US GENIUS Act（2025年7月成立）/ ホワイトハウスファクトシート
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